八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
考え方としては、精神医療等については、法令上、都道府県が医療提供体制の主体とされ、精神医療等を担う公的病院に県が財政支援を行った場合は、国の特別交付税措置を受けられるため、このような不採算医療を担う公的病院に対して財政支援をお願いするというものであります。
考え方としては、精神医療等については、法令上、都道府県が医療提供体制の主体とされ、精神医療等を担う公的病院に県が財政支援を行った場合は、国の特別交付税措置を受けられるため、このような不採算医療を担う公的病院に対して財政支援をお願いするというものであります。
その内容は、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対する特別交付税措置を講ずるとあり、対象者は生活困窮者への助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃料高騰分の助成となっています。ぜひともこの特別交付税の活用をして、福祉灯油の実現を要望します。
灯油購入費の支援については、今回の国の経済対策で特別交付税措置、また、地方創生臨時交付金も活用できるなど、国の補助を得ながらできるわけでありますので、非課税世帯への10万円給付とはきちんと分けて、灯油購入支援は灯油購入支援として別枠で予算措置をしていただけますよう、改めて福祉灯油の実施を強く要望したいと思います。
この奨学金返還支援制度は、返還者が自治体内に一定の期間居住すること、就業することなどの条件を満たした人の奨学金の返還を支援するもので、市町村に対し国から特別交付税措置があります。 文部科学省発表の学校基本調査によりますと、大学や専門学校などの高等教育機関への進学率は、令和元年は82.6％、令和２年度は過去最高83.5％となり、高校生の２人に１人が進学しています。
さらに、連携中枢都市圏の取組の推進に当たりましては、国からの財政支援といたしまして、連携中枢都市に対しては普通交付税措置と特別交付税措置が講じられまして、連携市町村には特別交付税措置が講じられております。 右の地図を御覧いただきますと、こちらは全国の連携中枢都市圏の形成状況を令和３年４月１日時点で取りまとめたもので、平成26年度の制度開始から約７年間で34の圏域が形成されております。
この制度は、自治体と企業が協力して基金を設置し、その基金を原資として、地元に一定期間定住し就職するなど、自治体が定める条件を満たす対象者の奨学金返還を支援するというものであり、国においては、返還分を肩代わりした自治体の負担額の４分の１を特別交付税措置で支援するというものであります。
この多言語翻訳システムの導入経費につきましては年間のシステム使用料を予算計上しておりますが、自治体が行う多文化共生の推進経費のうち、費用の２分の１の特別交付税措置があることも見込んでおります。 当課としましては、このシステム導入により、外国人住民が行政サービスへアクセスしやすくなることで、多文化共生の推進につなげたいと考えております。 以上でございます。
このほか、基本的な考え方の七つ目として、国庫補助制度の十分な予算確保や地方自治体負担に対する特別交付税措置の拡充について国へ要望することとし、八つ目として、事故等により事業者の経営悪化が見込まれる場合や利用促進策による増収効果が現れない場合は、事業者が見直しした経営見通しや計画等を踏まえて、その都度、沿線市町村は公的支援について検討・協議することとしております。
１項３目農業振興費123万1000円の増額は、３節職員手当等において今年度から特別交付税措置された地域おこし協力隊員の期末手当として54万2000円を増額するほか、18節負担金補助及び交付金において、八戸ワイン産業創出プロジェクトのワイン用ブドウ苗木購入経費の一部を補助するワイン産業創出支援事業補助金について、生産者の要望本数の増に伴い68万9000円を増額するものです。
特別交付税措置を活用し、今後１万台の整備を進める方針です。 また、今年度の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向け７億8000万円を計上しております。今後、未配備の100自治体で試験運用も実施し、配備を促すための周知を進めることになっております。
また、路線バスには運行費補助や地方自治体の負担に対する８割の特別交付税措置があるものの、鉄道に対してはこのような支援制度がなく、安全対策への支援に限られていることを確認しております。 このため、国に対して既存の支援制度の条件緩和や、路線バスと同じ地域公共交通である鉄道への運行費補助など新しい支援制度の創設の要望を検討することになりました。
27 ◯市民病院事務局長（木村文人君） ただいまの天内議員から御紹介があったとおり、精神病棟を持つ自治体病院に対して交付されております特別交付税措置につきましては、平成30年度以降、都道府県から指定を受けて精神医療を行う常勤の精神科医２名以上の指定病院のみに措置されることとなっております。
６、平成29年度の関係予算でございますが、隊員報酬として30万円、有害鳥獣の捕獲実績に応じて支払う報償金として17万円を計上しており、市が負担する実施隊に係る経費についてはその１割が特別交付税措置されます。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆田名部 委員 この鳥獣にはスズメが入っていないんですか。なぜ入らないんですか。
１項７目社会教育施設災害復旧費は、補正額はございませんが、特別交付税措置を念頭に、財源の組み替えをするものであります。 説明は以上でございます。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。 次に、第２条継続費の補正について、理事者から説明を求めます。
その地方財政措置というのは、普通交付税措置と、特別交付税措置になります。八戸市は、圏域の中心市となりますことから、連携中枢都市圏の役割の３つのうち２つ、経済成長と、高次都市機能の分野につきましては、普通交付税をいただくこととなっておりまして、その基金財政需要額は、昨年度の例で計算しますと１億4000万円ほどとなります。
次に、支援措置の変更といたしまして、中心商店街空き店舗・空き床解消事業について、これまで社会資本整備総合交付金として支援措置を受けていたものを特別交付税措置を活用するため、中心市街地活性化ソフト事業に変更するものでございます。 これらの変更につきまして、平成28年３月15日に国の認定を受けているものでございます。
ちなみに報酬でございますけれども、総務省では、特別交付税措置といたしまして、１人200万円を上限に交付することになってございまして、４人ということですので800万円を地域おこし協力隊員の報酬ということで予算を計上しているところでございます。 ちなみに、そのほか地域おこし協力隊員につきましては、報酬を含めて１人当たり400万円が上限でございます。
国の認定を受けることにより、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、経済活力の向上などに対し、社会資本整備総合交付金の交付率の拡充や中心市街地再興戦略事業費補助金の活用のほか、特別交付税措置がされるなど、国から重点的な支援を受けることが可能となるものであります。
また、平成26年度の特別交付税措置は、当市が１億440万円、関係市町村が1500万円である。」との理事者の答弁でありました。
こちらは、去る１月24日に開催されました総務省の全国都道府県財政課長・市町村担当課長の合同会議の資料のうち、地域力創造施策説明資料から、定住自立圏の取組に係る特別交付税措置の拡充に関する部分を抜粋したものでございます。